危機的な状況であることは、国際社会において共通な認識であります。

ものづくりのまち綾瀬、本市の平成30年度の二酸化炭素排出量は、80万トン。省エネに取り組むにも設備投資、改修が必要であり、再生可能エネルギーの導入や環境に配慮した原材料導入にまコストがかかり実現の課題は山積しております。二酸化炭素吸収源は森林ですが、本市が二酸化炭素吸収の取り組みに前向きでも緑地面積の計算ではわずか70トンしかなく吸収源として全くなりたちません。

経産省で打ち出している他市と協力し合う「Jクレジット」という既存方向もありますが、適用が難しいのが現状です。

他市では、スマートホームコミュニティ整備、スポーツ振興と絡めた再生可能エネルギー、EVバス、森林の活用などの特徴ある計画を立てております。

今後、脱炭素を推進するにあたっては、目的に合わせた仕組みを構築することで定性的である『見える化』ではなく、定量的な情報を目的に合わせて整える『可視化』を行う必要があります。

環境問題については、学識経験者の方とも色々と話をしますが、世界的な状況から観る視点とその地域の特性、自然、水源、緑や史跡、農業、産業、業種にとどまらずその地域の中でのボランティアやコミュニティなどもまた階層や階級などを全て可視化する必要があり、それを分析する中間機関を作るのも急務だと思っております。

それぞれの地域への落とし込みが必要です。

その先に取り組みが生まれます。　

私の3月の一般質問は、議長からのコロナ感染予防対策においての時間短縮協力要請に伴い、簡潔に行わなければならなかったのですが、その提言を今回はさせて頂きました。

2022.04